食品業界導入事例：香辛料やたれ類など業務用調味料の製造・販売｜いし本食品工業株式会社様　システム導入事例

生産・原価管理が原材料高騰下の適正価格調整に寄与
正確なデータの共有が迅速な判断の後押しに

導入の背景

原材料高騰による価格転嫁は、迅速な判断が重要に

1967年に初代社長の石本氏が創業した、香辛料や調味料、たれ類を製造・販売するいし本食品工業。現在は、初代社長の孫にあたる4代目の福山社長が代表を務める。その歴史は山椒や一味・七味唐辛子などの粉末の香辛料を扱う「いし本香辛料店」から始まり、国内で初めて粉末状の山椒を販売したという。
東京で創業した同社だが、70年代から次第に液体調味料も手掛けるようになり、水質の良さが特長の、埼玉県比企郡の小川町に自社工場を建設。現在は、主にラーメン店や中華料理店向けの、豆板醤や麻婆豆腐の素、ラー油をはじめとした中華調味料の製造・販売が主力だ。
1993年からは中国・天津にも自社工場を構え、中国国内に展開する日系大手のチェーン飲食店向けにも販売。擦った生ショウガを一年間寝かせた豆板醬や、手間をかけて煮立てたラー油など、原料や製造工程にこだわった日本人の舌に合う“うま味”を、国境を越えて提供している。

しかし、2020年のコロナウイルス蔓延後の原材料高騰により、多くの企業が価格転嫁を余儀なくされ、同社も例外ではなかった。利益確保のためには値上げが避けられないものの、長年厚意にしてくれている取引先のことを思うと容易なことではない。福山社長は心を決め、値上げ交渉を営業担当者に任せず、大口の得意先ほど自らが担当したという。3年ほどで段階的に価格転嫁し、その他さまざまな経営改革も進め、2024年時点で収益を安定させた。
福山社長は、「値上げが1か月遅れるだけで、赤字は大きく膨れてしまいます。迅速な判断が重要でした」と振り返る。
この際、価格調整の根拠になったのがアイルの「アラジンオフィス for foods」のデータだった。ちょうどコロナウイルス蔓延前の2019年に旧システムから入れ替え、これまで手作業で管理していた原価管理や生産管理をシステム化したことで、スピーディーな価格調整を可能にした。

導入の決め手

8年越しの再検討で、検索機能の精度が決め手に

販売管理システムの入れ替えは、生産管理部の柳沢氏が中心となった。以前導入していたのも食品業向けの販売管理システムだったが、データの検索機能が不十分だったという。軽減税率やPCのOS更新対応が必要になった2018年、アイルと以前のシステム会社を含めて3社で検討。
「細かい角度で検索可能な機能性が、アイルさんへの決め手でした。8年ほど前からご案内いただいて気になってはいたので、導入が決まった際は心踊る気持ちでした」と柳沢氏は話す。

導入の効果

販売から生産・原価管理までを一元管理し、正確な数字を皆で共有

導入決定から約1年後の、2019年からシステムが本稼働。以前のシステムでは管理していなかった生産・原価管理もシステム化し、販売・在庫・購買・生産・原価管理までの業務全てが、「アラジンオフィス for foods」で一元管理された。2024年時点で約5年ほど利用し、「総合的に見るとスタッフ1名分くらいは業務が削減されたのでは」と福山社長は話す。

これまで生産管理は、生産管理部の中原氏が独自でExcelを駆使して作成し、属人的に管理していたという。「現在は製造実績を入力すれば自動的に計算されるので、Excelでの入力作業がなくなりました。皆にデータを共有できるようになったのも大きな変化です」と中原氏は話す。
以前は現物の在庫を確認していたが、現在はシステム上で出荷状況を検索すれば、「今日でこの商品がこれだけ出荷された」「この商品の販売状況が好調」などの傾向がデータで可視化されるようになった。

さらに、原価計算も正確性が増した。以前から原材料費や包装資材費、部署ごとの労務費を加味した原価を、月単位で詳細に管理してきた同社。これまでは研究開発室の山下氏が、現場の作業記録を確認しながらExcelで管理しており、時間が掛かっていたという。定期的な見直しも難しかったが、システムで管理できるようになった現在は、半年ごとに更新して最新の状況を常に確認できるようになった。
福山社長は「利幅もすぐに見られるので、営業と適正価格を相談できるようになりました」と話す。

欲しい情報を誰もがすぐに見られる。業界の受注システムとも連携

念願の検索機能の恩恵も大きい。柳沢氏は、「商品数は約500点ほどあり、原料はその何倍もの量になります。たとえば“焼鳥”と検索しても膨大にヒットし、それが商品なのかラベルなのかフィルムなのかは判断が難しいのです。熟練者のなかにはコードで覚えている者もいますが、誰でもできることではありません。現在は項目ごとに検索できるので、スタッフの誰もが欲しい情報をすぐに抽出できるようになりました」と話す。

また以前は、取引先からさまざまなシステム経由で届く注文書の一部が、旧販売管理システムとは連携しておらず、二重入力が発生していた。現在は「アラジンオフィス for foods」と食品業界の受注システム「FINET（ファイネット）」などを連携したことで、「アラジンオフィス for foods」で受注管理も一元化された。
2024年1月からは、ラクス社の「楽楽明細」とも連携。請求書のWeb化も進め、得意先・自社ともに効率化を図っている。

専任担当以外でも、サポートセンターの誰もが対応可能なフォロー体制

操作や帳票出力などで疑問が出た際のサポート体制の存在にも満足しているという。
柳沢氏は、「汎用集計表で作りたい集計表がある際にサポートダイヤルに電話すると、リモートで画面を共有しながら一緒に作ってもらえるので助かります。旧システムの際は専門のエンジニアの方に聞かないと分かりませんでしたが、アイルさんは電話をすればどなたでも対応してくれるのがありがたいですね」と話す。

今後の展望

歴代の社長がこだわり、守り続けた自慢の味をより広めたい

創業から60年以上、3代の社長による先見の明や数々の挑戦によって事業を拡大し、日本と中国に多くのファンを持つ同社の商品たち。40年以上味が変わらない商品もあり、他社が追随できないこだわりの製法による病みつきになる味を、先代の思いを継いだ現社長の福山氏が守っている。
「自宅でも自社の商品を使った食事ばかり。その時間に新製品のアイディアが浮かぶこともあります。自社の商品が大好きなんです」と笑顔で語る福山社長からは、同社の歴史と歴代社長への深い敬意、そして顧客に喜んでもらいたいという愛情がうかがえる。
自慢の味をもっと多くの人に届けるために、日々の正確な情報管理は欠かせない。今後の同社の発展を、業務管理の側面からアイルの「アラジンオフィス for foods」が支えていく。

※ 記事中の固有名詞・肩書などは、記事作成当時のものです。

（2024年5月30日／食品産業新聞にて掲載）