鉄鋼・非鉄業システム導入事例：鉄の即納・小口・加工・販売｜株式会社カネキ様　システム導入事例

システムでの収益分析により、適正な価格設定が可能に
社員の意識改革と収益アップを実現

導入の背景

アナログ業務の抜本的な改革をめざして

1931年創業、京都久御山に本社・工場を構えるカネキ。阪和興業のグループ会社である同社は、「即納・小口・加工」を強みとし、鉄の加工・販売に関するあらゆるニーズに長年応え続けている。

2018年4月に社長に就任した菊川社長は、「事務スタッフが日々ひたすら伝票を手書きしている姿に、少なからずショックを受けました」と振り返る。手書きではそこで終わり、それ以上まったく次工程に発展させることができない。「業務手法を根本的に変えるには、在庫管理や売掛金・買掛金の計上など、全てを変える必要があり、全面的にシステムを更新するしかない」と考え、2019年からシステムの入れ替えを検討し始めたという。

導入の決め手

鋼材業界への理解が決め手となり、満場一致で決定

4社のシステム会社を比較し、最終的に2社のプレゼンテーションを受けたうえで、2019年に鉄鋼業向け「アラジンオフィス鐵王」を選定した。
菊川社長は、「役員や社員にも同席してもらったが、全員がアイルさんを選びました」と振り返る。決め手となったのは、システム自体の優劣よりも、「鉄鋼業界や商品、業務について理解があり、会話が通じやすいと感じたこと」だと語る。「参加した全員がそう感じて、意見が割れることもありませんでした」と菊川社長。

同社は、「アラジンオフィス鐵王」の鉄鋼業向けパッケージ機能を活用し、最小限のカスタマイズで運用していることが大きな特徴だ。「最大の目的が業務手法の改革にあったので、当初から『パッケージ機能のまま使用する』ことを目標としました。システムに業務を合わせるよう整理したことで、結果的に、ほぼパッケージ機能のままで、導入コストも最低限に抑えることができました」と振り返る。

導入の効果

ホワイトボードでのアナログな在庫管理を廃止

以前のシステムでは在庫管理ができていなかったため、「事務所内のホワイトボードに、入荷・出荷の都度、重量を手書きしていました」という。また、売上原価が算出できず月次決算が不可能であったため、やむなく３カ月ごとに実地棚卸を行っていたことも大きな課題になっていた。
「アラジンオフィス」の導入によって、システムでの在庫管理が可能になったことで、ホワイトボードが不要になっただけでなく、「初めて月次決算が実現できました」と笑顔をみせる。実地棚卸も半期ごととなり、社員の負荷も軽減された。「ようやく普通の会社になれたと感じています」と語る。

システムでの収益分析により、適正な価格設定が可能に

担当者別、得意先別、加工機械別など、さまざまな収支が初めて明確になったことも、大きな効果だったという。従前のオーナー会社の時代から、即納・小口・加工を武器として、非価格競争力を持っていた同社。しかし、「収益分析ができていなかったため、適正価格での販売ができておらず、儲け損なっていた場面が多かったと思います」と菊川社長。
社員のあいだでは、鉄鋼製品が市況商品であるという認識も薄かったという。鋼材価格がかつてないほど上昇した2020年度を振り返り、「もし『アラジンオフィス』を導入していなかったら、仕入上昇の転嫁が遅れ、おそらく１億円以上の利益喪失となっていたであろうと思います」「導入していなかったと想像すると、ぞっとします」と語る。

個人実績の見える化により、社員の意識にも変化

社員の意識に変化がうまれた効果も大きい。システムで個別の収支が分かるようになり、その経過・結果を詳細に開示していることで、「社員のモチベーションにつながっていると思います」と語る。
「昇給や賞与の際の評価材料の一つにもなっているので『仕事の稼ぎが自身の収入に直結して、反映される』という成功体験が、多くの社員の意識や働きぶりを向上させています」と笑顔をみせる。

今後の展望

同社は、子会社の松岡鋼材にも「アラジンオフィス」を導入している。「システムでの収益分析ができるようになった結果、自社加工を増やさねば収益改善はあり得ないという明確な結論に達しました」と語る。
2020年度からは、加工の内製化を進めるべく、毎年、着実に設備の増強を進めているという。

「アイルさんには本当に心から感謝しており、阪和興業の他のグループ会社や、懇意にしている取引先等にも『アラジンオフィス』の導入を個人的に勧めています」と菊川社長。
今後も「アラジンオフィス」を最大限に活用しながら、さらなる発展をめざして進んでいく。

※ 記事中の固有名詞・肩書などは、記事作成当時のものです。

2022年10月12日/鉄鋼新聞にて掲載