鉄鋼・非鉄業システム導入事例：一般鋼材・ステンレス材の二次問屋｜藤原鋼材株式会社様　システム導入事例

業務プロセスや部門ごとの損益が可視化。
現場の意識改革と、経営の迅速な判断を実現。

導入の背景

自社開発のアイルは、担当者の顔が見える安心感があった。

2015年に設立60周年を迎えた藤原鋼材は、一般鋼材の全品種とステンレス材を取り扱う2次問屋。仲間取引はない。都内の麻布十番に本社を構え、神奈川県川崎市と座間市に支店・倉庫、座間市には溶断工場を持つ。

システムの導入は、藤原雅之氏が社長に就任した2012年から検討した。それまではオフコンを利用していたが、ほぼ手作業の事務処理は膨大な時間が掛かっていたという。さらに拠点別での管理だったため、本社で全社の在庫・売上を把握できなかった。システムの導入で目指したのは、全社の一元管理による業務の効率化、業務フローの全社統一、そして社員の意識改革だった。

導入の決め手

しかし、初めてのシステム導入には戸惑いがあったという。藤原社長は、「システム会社の説明も、金額の妥当性もわからなかった」と振り返る。鉄鋼業界に実績が豊富な数社に絞ったうち、子会社が説明に来る会社もあった中で、「アイルは下請けや協力企業ではなく社内で開発しているので、担当者の顔が見える安心感があった」と藤原社長。一度システムを導入すれば、途中で変更は難しい。「単なる“システム屋さん”ではなく、長く信頼できる“ビジネスパートナー”になってもらえるかが重要だった」と語る。費用感に加え、業界への理解や実績、継続的な開発や提案・サポートへの安心感があったことで、アイルの「アラジンオフィス」の導入を決めた。

導入の効果

異なる3事業を段階的にシステム化。履歴と現状を可視化でき、社員の意識が変化。

同社は全く異なる3部門で成り立つ。主体となるのは、在庫品をベースとした定尺品と加工品の売買。次に溶断工場での、厚板の切り板加工。そして、委託先のコイルセンターにてステンレスのコイルをスリット加工し、得意先へ納入する事業。この3部門はそれぞれ別の管理が必要だったため、システム導入は2012年から段階を追って進めた。

まずはコイルセンターにステンレス用の販売管理システムを導入。溶断工場へは、鉄鋼用の販売管理システムを導入し、その翌年に加工指示や工場の原価計算などが可能な、工場管理システムを導入した。最後に在庫管理システムを導入し、2016年段階で一通り全社のシステムが稼働。「当初の目標通り業務プロセスが可視化できるようになり、会社の変化を実感している」と藤原社長は話す。

まず、営業担当者以外でも以前の販売・仕入価格や在庫情報をシステムで確認できるため、事務担当者の業務範囲が広がり、業務への理解も深まった。藤原社長は、「しっかり把握していない者が入力をすると間違いが起こりやすい。皆が業務の中身を把握して動けるようにしている」と話す。

営業担当者は本来の外訪活動に専念できるようになった。また、運賃を加味した取引ごとの利益をシステムで確認できるため、利益に対する意識も高まった。藤原社長は、「システム導入後、粗利は1億円以上増加した。社員の意識の変化の表れであると思う。現状を認識できることで、社員全員が同じ目標に向けて、少しずつ積み上げていく実感を得られるようになった」と語る。

月次処理が迅速化。工場や部門ごとの損益データが経営判断の材料に。

事務作業が効率化した効果も大きい。先入先出法による原価が即座に把握できるようになったことで、月末の締め処理が素早くなった。「以前は一年に一度しか全社の実績を出せなかった。月次の数字がすぐに見えるのは大きい」と藤原社長。手書きだった在庫帳票は、システムにより自動で作成される。手計算していた切り板の単価も、システムで出力できるようになった。手作業で探していた得意先ごとの対応履歴を、システムで素早く参照できることも時間の大きな短縮になっている。「事務担当者が退職しても人員を補足せずに済んでおり、残業代を含む人件費の削減につながっている」という。

さらに、経営判断につながるデータの取得も可能になった。以前までは工場の損益が把握できていなかったが、製造原価として工場の経費を別で管理することで明確に把握できるようになった。部門ごとの損益も営業利益単位で把握でき、重宝しているという。

大切なのは、全社員が同じ方向を向いて踏ん張れるか。

藤原社長は年3回、全社員との面談を行う。「夜10時までかかることもある」と苦笑しながら、「他社と同じ製品を扱う業界なので、人の意識が利益を大きく変える。全員で同じ方向を向いて踏ん張れるかが大切。社員一人ひとりと向き合って、やる気スイッチがどこにあるか探している」と語る。

労力がいる地道な取り組みだが、社員の士気を上げ、それが会社の発展につながる。これは、はじめは費用対効果が見えにくくても、確実に意識改革や利益の向上につながったシステム導入にも共通する。業績は、2016年時点で4年連続の増収増益。全社の団結がつないだ実績だ。

今後の展開

今後は子会社にも「アラジンオフィス」を導入し、グループ管理の強化を視野に入れているという。先々を見据えながら、現場に寄り添う藤原社長。今後も「アラジンオフィス」を最大限に活用しながら、100周年を目指し邁進していく。

※ 記事中の固有名詞・肩書などは、記事作成当時のものです。

（2016年12月7日/日刊産業新聞にて掲載）