ERPとは？基幹システムとの違いや選び方、導入メリットについて解説

ERPの由来

ERPが登場するまでは、企業の各部門が独自のシステムを使って業務管理をしており、情報の断片化やデータの不整合が課題となっていました。このような課題を解決するために、製造業ではMRP（Material Requirements Planning）という考え方が生まれ、MRPシステムが開発されました。
MRPシステムは、製造プロセスにおける在庫管理や調達計画を効率化するためのシステムです。MRPシステムの活用によって、的確な需要予測が可能になり、生産に必要な資材・部品の調達が最適化されていきました。

その後、企業が業務全体を統合的に管理するニーズや、異なる業務領域間でデータを共有するニーズが高まり、MRPシステムから発展する形でERPシステムが誕生します。ERPシステムの登場によって、あらゆる業界・業種の企業が、財務・人事・顧客管理など企業全体の業務プロセスを包括的に管理できるようになりました。
1980年代後半から1990年代初頭にかけてERPシステムが一般的になっていき、多くの企業がERPシステムを導入するようになります。近年ERPは著しい進化を遂げ、企業のDXを後押しする強力なツールとなっています。

ERPと基幹システムとの違い

基幹システムとは、企業の基幹となる業務の効率化をサポートするシステムのことで、特定の業務に向けて設計されたものです。販売管理システムや生産管理システム、在庫管理システムや財務・会計管理システムなどが代表的な基幹システムであり、業務ごとに独立したシステムとして提供されています。

一方、ERPは企業全体のリソースを統合して管理するシステムです。ERPの導入によって、財務、生産、調達、販売、人事など各部門・プロセスの情報を一元管理できるようになり、全社レベルで整合性のある情報共有が可能になります。また、リアルタイムで経営状況を把握できるため、経営陣は迅速かつ的確な意思決定ができるようになります。

ERPも基幹システムも、企業の情報管理や業務プロセスをサポートするという点では共通しています。しかし、ERPがさまざまな業務領域を広範囲でカバーし、企業全体の統合的なリソース管理をサポートするのに対し、基幹システムは特定の業務領域をサポートするという点で大きな違いがあります。

ERPの導入形態

ERPの提供形式には、近年主流になっているクラウド型のほか、オンプレミス型、ハイブリッド型という3つの主要な選択肢があります。

クラウド型ERP

クラウド型ERPとは、クラウド上にあるシステムにインターネット経由でアクセスして利用するタイプのERPです。後述するオンプレミス型のように社内に物理サーバを構築する必要がないため、初期コストを抑えられるほか、比較的短期間で導入することができます。その他、基本的なニーズを押さえた機能構成になっているため、複雑なシステム運用になりづらいことや、ネット環境があれば場所を選ばずどこからでもアクセスできることなどがクラウド型ERPのメリットです。一方で、クラウド上にデータが保管されるため、企業によってはセキュリティ面を懸念するところもあったり、企業ごとの業務内容に合わせた柔軟なカスタマイズができず、システムに業務を合わせなければならないこともあります。

オンプレミス型ERP

オンプレミス型ERPとは、社内などに設けた物理サーバ上にERPシステムを構築し、ローカルネットワークを介して利用するタイプのERPです。自社内で管理・運用をおこなうことができ、データが社内にあるためセキュリティ面で一定の安心感があることや、企業独自のニーズに合わせてカスタマイズできることなどがオンプレミス型ERPのメリットです。一方で、初期コストが高額になりがちなことや、日々のシステムのメンテナンスやセキュリティ対策を自社でおこなう必要があることなどはデメリットだと言えるでしょう。

ハイブリッド型ERP

ハイブリッド型ERPとは、クラウド型とオンプレミス型を組み合わせたERPです。たとえば、重要な業務プロセスやデータはオンプレミスで管理し、一時的な業務や支店の業務にはクラウドを利用するなど、ビジネスの特性やニーズに合わせてフレキシブルに使えるのがハイブリッド型ERPのメリットです。一方で、2つの環境を組み合わせているため、管理・運用が複雑になりがちで、そのぶんコストや労力がかさむのがデメリットだとされています。

ERPの種類

ERPには統合型、コンポーネント型、業務ソフト型などがあります。

統合ERP

統合型ERPとは、企業内のさまざまな業務プロセスを統合し、一元管理できるERPシステムです。製造、販売、調達、財務、人事など、さまざまな業務領域をカバーしており、各業務間で円滑なデータ共有ができることが統合型ERPの特徴です。企業全体の最新情報がリアルタイムで共有されるため、経営者や経営幹部はタイムリーかつ的確な経営判断を下せるようになります。

コンポーネント型ERP

コンポーネント型ERPは、必要な機能を選択して導入できるように設計されたERPシステムです。自社のニーズに合わせて必要な機能を選択し、それらを組み合わせてERPシステムを構築します。柔軟性に優れていることがコンポーネント型ERPの特徴で、ビジネス環境の変化に合わせて機能を拡張できる、導入コストを抑えられるなどのメリットがあります。

業務ソフト型ERP

業務ソフト型ERPは、生産管理や在庫管理、顧客管理など、特定の業務に特化したERPシステムです。導入コストが安く、短期間で導入できることが業務ソフト型ERPのメリットです。
ただし、統合型ERPのように企業全体の情報を一元管理することはできません。特定の業務・部門に絞って課題解決を図りたい小規模事業者に適したシステムだといえるでしょう。

ERPの進化と今後

ERPは、その誕生から現在に至るまで、技術の進歩とビジネス環境の変化に対応しながら進化を続けています。かつてのモノリシック（一枚岩）なシステムから、より柔軟で拡張性の高いシステムへとその姿を変えつつあります。

クラウド型ERPの普及

かつてERPの主流であったオンプレミス型は、自社の業務に合わせた柔軟なカスタマイズが可能である一方、高額な初期投資と長期にわたる導入期間が大きな障壁でした。また、複雑なカスタマイズを重ねた結果、システムのブラックボックス化や老朽化を招き、維持・管理コストが増大する「レガシーシステム」と化してしまう課題も少なくありませんでした。

こうしたオンプレミス型が抱える課題を解決するものとして、クラウド型ERPは急速にそのシェアを拡大しています。初期投資を大幅に抑え、迅速な導入を可能にし、常に最新の機能を利用できるクラウド型は、多くの企業にとってERP導入のハードルを下げ、ビジネス環境の変化に柔軟に対応するための有力な選択肢となっています。

ポストモダンERPへの移行

クラウドの普及を背景に「ポストモダンERP」という新たな考え方も登場しています。これは、中核的な業務はERPで管理しつつ、専門的な領域は外部の最適なサービス（SaaSなど）をAPI連携してで組み合わせるアプローチです。単一の巨大なシステムに固執せず、変化に強い柔軟なシステム環境を構築する手法として注目されています。

ERP導入のメリット・デメリット

ERPは企業にさまざまなメリットをもたらすシステムですが、デメリットがないわけではありません。メリットとデメリットの両方を押さえたうえで、導入やリプレースを検討するようにしましょう。

ERP導入のメリット

情報を一元管理できる

ERPは、企業内の異なる部門や業務プロセスから生成されるデータを統合管理できるシステムです。従来の管理方法では業務ごとに分断されていたデータを一元化できるのは、ERPの大きなメリットだと言えます。また、一つのデータを入力したら、それに連動して関連するデータも更新されるため、データの矛盾や重複が減少し、全社で情報の整合性を保つことができます。

スピーディーな意思決定ができる

ビジネス環境が目まぐるしく変化する昨今、企業には、市場の変化に合わせて迅速に意思決定することが求められています。ERPを導入することで、企業内のさまざまな情報がリアルタイムで可視化されるようになります。財務情報や在庫情報、生産情報や人事情報など、いつでも最新のデータにアクセスできるので、経営陣は自社の経営状況を把握しやすく、スピーディーかつ的確な意思決定が可能になります。

生産性が向上する

ERPを導入することで、企業内のさまざまな業務プロセスが統合され、効率的な管理が可能になるため、結果として生産性の向上が期待できます。また、企業内のデータが一元化されることで、複数のデータベースやアプリケーション、もしくはExcelなどを行ったり来たりする手間がかからなくなります。加えて、ERPは経営資源の配分を最適化するのに役立つため、その点でも生産性の改善が見込めるでしょう。

ERP導入のデメリットと注意点

製品を選定するのが大変

ERPは国産だけでなく海外の製品も多く、特徴や価格は千差万別です。導入時は、数多くの選択肢を比較する必要がありますが、そのなかから自社に合った製品を選ぶのは簡単なことではありません。最適なERPを選ぶためには、ERPに関する一定の知識が必要になります。また、今必要な機能を見極めるだけでなく、事業計画に合わせて将来の拡張やカスタマイズに対応できるかどうかも踏まえて選定しなければいけません。

コストの負担が大きい

ERPは比較的大規模なシステムであり、製品によってはコストの負担も大きくなります。ベンダーやERPの提供形式などによって差はありますが、初期コストとしてはハードウェア費用や開発費用、導入サポート費用、教育費用などがかかります。ランニングコストとしては、ライセンス費用やサポート・保守費用などがかかるのが一般的です。

従業員の反発を受ける可能性がある

ERPの導入にあたって懸念されるのが、実際にERPを使う従業員からの反発です。既に別のシステムを利用していた場合、これまで慣れ親しんだ方法から新しいシステムに変更する際には、多かれ少なかれ反発が生まれるものです。従業員が「今までのやり方のほうが楽だった、運用しやすかった」と感じると、せっかく導入したERPが使われなくなり、投資の回収が難しくなるおそれがあります。

既存の業務フロー変更が必要となる可能性がある

ERPは、業界のベストプラクティスに基づいた業務フローを標準機能として提供します。そのため、導入時には自社の既存業務をシステムに合わせて変更する必要が生じる場合があります。この変更は、現場の混乱や一時的な生産性低下を招く可能性があるため、事前の十分な説明と丁寧な移行計画が不可欠です。

形態変更に伴うリスクの変化がある

ERPの導入形態によって、負うべきリスクの種類は変化します。オンプレミス型は多額の初期投資が回収できないおそれがある一方、クラウド型はベンダーへの依存度が高まるためサービス障害や事業撤退のリスクを考慮する必要があります。自社のIT方針と照らし合わせ、許容できるリスクを見極めることが重要です。

ERPシステム導入の流れ

ERPの導入プロセスはベンダーやERPの提供形式などによって異なりますが、一般的には以下のようなステップで進められます。

１．目的の明確化

ERP導入の最初のステップは、課題を抽出し、目的を明確にすることです。組織全体の課題を洗い出したうえで、どの課題を解決するためにERPを導入するのかを明確にしましょう。

２．ベンダーの選定

ERP導入の目的やニーズに合ったベンダーを選定します。ピックアップしたベンダーから提案を受け、納得できるものであれば詳細な条件を固めて、契約を締結します。

３．要件定義

ERPの要件定義をおこないます。現在の業務プロセスを整理したうえで、改善する必要のないプロセスと効率化すべきプロセスを明確にして具体的な要件として定義します。

４．従業員のトレーニング

ERPの導入後、スムーズに活用できるようにするため、ERPを利用する従業員向けのトレーニングをおこないます。従業員は、データの入力・更新方法や各モジュールの機能など、ERPの基本的な使い方を学びます。

５．運用開始

ERPの運用を開始します。運用が始まってしばらくの間はさまざまなトラブルが発生する可能性があるため、現場をモニタリングしながらトラブルの改善を図っていきます。

ERPシステム導入の効果

ERPシステムを導入することによって期待される主な効果は、以下のとおりです。

• 生産性向上
• 情報の一元化と可視化
• 意思決定の迅速化と精度向上
• 顧客サービス・顧客満足度の向上
• コスト削減

ERPパッケージの導入メリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

ERPの選び方

ERPシステムを選定するにあたっては、まずシステム導入によって解決したい社内の課題を洗い出す必要があります。現状の業務プロセスの問題点や改善要望を整理し、導入目的を明確にすることが大切です。そのうえで、次のようなポイントを押さえて選定を進めましょう。

• 機能・拡張性： 自社の業務に必要な機能を標準で搭載し備えているか。将来の事業拡大に合わせて機能を追加できる拡張性はあるか。
• 提供形態： クラウド型かオンプレミス型か、自社のIT方針やコスト計画に合った提供形態を選べるか。
• 連携性： 現在利用している他の業務システムや、将来導入する可能性のあるツールとスムーズにデータ連携できるか。
• 操作性： 現場の従業員が直感的に操作でき、日々の業務でストレスなく利用できるUI（ユーザーインターフェース）か。
• 導入実績・サポート体制： 自社と同業種・同規模の企業への導入実績は豊富か。導入から運用まで、ベンダーによる手厚いサポートが期待できるか。

自社に最適なERPシステムを選定するためには、検討段階で丁寧にFit&Gap分析（フィットアンドギャップ分析）を行うことが重要です。Fit&Gap分析については、以下の記事で詳しく解説しています。

ERPシステムを導入する際の注意点

ERPシステムの導入は、全社を巻き込む大規模なプロジェクトです。導入を成功に導き、投資効果を最大化するためには、事前に押さえておくべきいくつかの重要な注意点があります。

導入目的を明確にする

まず、「何のためにERPを導入するのか」という目的を具体的に定義することが不可欠です。「業務効率を30%向上させる」「データに基づいた経営判断を実現する」など、明確なゴールを設定することで、プロジェクト全体の方向性が定まり、システム選定や効果測定の際の重要な判断基準となります。

利用部門をプロジェクトに参加させる

ERP導入は、情報システム部門だけでは成功しません。実際にシステムを利用する各業務部門の責任者やキーパーソンをプロジェクトの初期段階から巻き込むことが重要です。各部門の業務課題やニーズを正確に吸い上げ、全部門が納得する形でプロジェクトを推進することで、導入後の形骸化を防ぎます。

実際の利用者をプロジェクトメンバーに加える

部門の代表者だけでなく、実際に日々システムを操作する現場の担当者をプロジェクトメンバーに加えることも重要です。現場の視点からシステムの使いやすさ（操作性）や、実際の業務の流れに即しているかを評価してもらうことで、導入後に「使われないシステム」になってしまうリスクを大幅に低減できます。

現状業務の再現に固執しない

ERP導入を機に、非効率な既存の業務プロセスそのものを見直す姿勢が求められます。現状の業務フローを新しいシステムにそのまま再現しようとすると、過剰なカスタマイズを招き、コスト増大やシステムの陳腐化の原因となります。ERPが持つ標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard」の考え方が成功の鍵です。

既存システムとの連携も考慮する

多くの企業では、ERPの他にも特定の目的に特化した業務システムを利用しています。ERPを導入する際は、それらの既存システムとデータをスムーズに連携できるかどうかも重要な選定ポイントです。連携の可否やその方法を事前に確認しておかなければ、導入後にシステムが分断され、二重入力の手間が発生するなど、かえって非効率になる可能性があります。

ERPに関するよくある質問

Q．他のサービスと連携できる？

多くのERPは、APIやCSVを利用して外部のサービスやシステムと連携することができます。特に「ポストモダンERP」と呼ばれるERPシステムは他のシステムと連携することを前提に設計されており、ビジネスインテリジェンス（BI）システムやCRMシステム、会計システムや人事・給与システムなど幅広いシステムとの連携が可能です。なお、連携可能な外部システムは製品によって異なります。

Q．ERPのリプレース時の注意点は？

ERPをリプレース（刷新）する際には、新規導入時とは異なる観点でのチェックが必要です。以下のような点に注意して進めると良いでしょう。

• システム刷新戦略と経営戦略が一致しているかどうか
• 現行システムの課題分析
• 移行期間の計画とリスク管理
• 従業員教育とサポート体制の整備

ERPは企業の業務の根幹を支える重要なインフラであるため、リプレースのタイミングが経営戦略に沿ったものになっているかどうかをよく検討する必要があります。また、どのように移行を進めていくべきか、新しいシステムの操作方法をどのように習得していくか等について、綿密な計画を立てることが必須です。システムの操作方法が分からない場合や、ハードウェアトラブルが発生した際に問合せができる窓口があると移行がスムーズになるでしょう。

「アラジンオフィス」のスピーディーかつ丁寧なサポートについては、以下のページで詳しくご紹介しています。

まとめ

経営資源を一元管理し、リソース配分を最適化することで経営を効率化できるのがERPの最大の魅力です。ERPは今後、あらゆる企業にとって不可欠な存在になるはずです。ERPの力を借りて、ぜひ競争優位を築いていきましょう。

ERPのなかでも近年注目を集めているのが、他のシステムと柔軟に連携できる「ポストモダンERP」です。ポストモダンERPシステムとして数多くの企業に選ばれている「アラジンオフィス」の特徴や導入事例は、以下からご確認ください。