化粧品・美容健康に関する器具・機材の製造・販売および輸出入の導入事例｜株式会社コンフォートジャパン様　システム導入事例

美容サロン・代理店からのFAX注文を、約90％EC化
BtoB・BtoCの全チャネルを一元管理

導入の背景

美容サロン・代理店からの99％がFAX注文
注文量の増加に伴う業務負荷が課題に

イタリアにあるdavines（ダビネス）社のスキンケアブランド「comfort zone（コンフォートゾーン）」と、ヘアケアブラン「davines（ダビネス）」の日本総代理店であるコンフォートジャパン。国内で独占販売権を持ち、全国のスパやヘアサロンをはじめ、百貨店などの小売店に卸している。davines社は、数々のビューティーアワードを受賞し、世界50か国以上にファンを持つが、以前は国内での知名度が低かった。コンフォートジャパンの手塚社長がdavines社商品の品質と、同社の自然や環境に配慮したモノづくりに加え、”人を綺麗にする心”をつくろうとしている考えに共感したことから、日本総代理店としての商品取扱いを申し出たという。

2012年には直営店をオープンし、消費者向けECサイトも開設するなど、一般消費者への展開にも注力。一方で、引き続き美容サロンからの注文も増加している。以前は多くのサロンが代理店を通して同社に発注する流れであり、注文は99％がFAX。そのため、商品名がつぶれて読めなかったり、当時利用していたAccessソフトへの入力ミスが発生していたりと、注文量に比例して同社の対応負荷も増大していた。

導入の決め手

「アラジンEC」と「アラジンオフィス」をセット導入
コスト・効率ともに無駄がないと判断

そこで同社は、2015年にBtoB EC「アラジンEC」と販売管理システム「アラジンオフィス」をともに提供しているアイルに問い合わせた。1社のシステム会社から、得意先からWebで注文を受ける仕組みと、その注文データを取り込んで販売・在庫管理する本部システムを、同時に導入・連携させることで、手作業の削減と全社の業務管理を一元化することを目指した。

10社ほどのシステム会社を比較検討したという中でアイルへの決め手は、「BtoB ECと販売管理システムがパッケージ化されていたことです。例えばそれぞれ別会社から導入すれば、2社間に自社が入ってすり合わせないといけない。機能をカスタマイズするとなれば、両システムの改修が必要になりコストも膨らみます。その点、両システムを自社開発しているアイルであれば、コスト面でも効率面でも無駄がないと考えました」（手塚社長）。さらに、将来的にオムニチャネル化の構想があり、アイルがその仕組みを持っていることもポイントだったという。

導入の効果

約90％がEC注文に移行し、月40時間の残業がほぼゼロに
販促や当日発送サービスの向上も実現

BtoB EC「アラジンEC」が稼働して3年ほどの現在（2019年6月時点）、得意先の約90％がEC注文に移行している。「アラジンEC」に入った注文データは「アラジンオフィス」に自動で取り込まれるため、コンフォートジャパンでの手入力は不要になった。

その結果、4名いた受注担当者は半数に減らせ、月に30～40時間ほどあった残業時間はほぼゼロになった。
「プライベートに時間を割けるようになったので、各人のストレスがなくなり、部の雰囲気も変わりましたね」（手塚社長）。以前は月に2％ほどの割合で発生していた出荷ミスもなくなった。

業界の特性上サロン用の卸値が一律であるため、現在はサロンが直接「アラジンEC」から同社に注文する流れが主流になった。代理店は、「アラジンEC」の代理店用画面から出荷・請求データを参照できる。

また、以前は当日発送の注文リミットを朝10時までとしていたのが、EC化により13時まで延長でき、サロン側にもメリットが生まれた。現在はサロンがEC画面上で商品画像を確認できるため、類似商品の多さによりFAXでは多発していた誤発注もなくなった。「新商品の紹介や使い方などもEC画面で紹介できるので、サロンへのフォローができるようになりました。”商品AとBのセット注文でサンプルプレゼント”などの、販促キャンペーンを展開できるようになったのも良かったですね」と話す。

美容サロン・代理店への理解促進に注力
誠実な事前アナウンスやキャンペーンが、高EC化率に

FAX注文からEC注文への移行にあたり、同社が特に重視したのは美容サロンと代理店への理解促進だった。
手塚社長は、「当初は、サロンさんに日々の業務が変わることを賛同いただけるのか心配もありました。ですが、ECでないと注文を受けられないと毅然とした態度で対応すると決め、事前にEC化の利便性をご理解いただけるよう努めました」と話す。

さらに、EC注文での送料無料や個数増量のキャンペーン、ECのみのオリジナル商品を展開したことも、9割近いEC化率につながっている。

EC化によりもっとも変化が大きかったのは、サロンと同社をつなぐ受発注の役割を担っていた代理店・ディーラーである。この点について、手塚社長の思いも深い。「代理店さんやディーラーさんにとって、EC化は懸念もあったと思います。でも同時に、決済の流れさえしっかりと担保されるのであれば、業務が大きく効率化されメリットが大きいのも、代理店・ディーラーさんであると考えていました。サロンさんと同様に、事前に当社からしっかり説明し、ご理解いただけるよう努めたことで、現在はEC注文が当たり前になっています。批判など起こることもなく、当社を信頼していただけて感謝しています」と語る。

顧客や取引先の協力なくしては成立しないのがBtoB EC。導入して終わりではなく、関係各社の理解を仰ぎ、利用率を高めて各社ともに業務効率を上げることが重要である。同社の場合、そのための誠実な事前アナウンスや、積極的なキャンペーン企画、その実現に向けたアイル担当者の的確な機能提案や実装が奏功している。

「アラジンオフィス」をハブに全チャネルを一元管理
経営状況の可視化で決断もスピード化

BtoB ECとともに導入した販売管理システム「アラジンオフィス」も、同社の経営スピード向上に貢献している。

「アラジンオフィス」は、「アラジンEC」に加え、直営店で利用しているPOSシステムと、消費者向けECサイト、外部倉庫とも連携。全チャネルのデータを一元管理できており、全社の経営状況が正確に可視化できている。

以前は受注・出荷・請求のシステムが個別に存在しており、売上や在庫の差異が出ることもあり、データの信ぴょう性が低い状況だったという。「経営に関わるさまざまな数字を瞬時に出せ、正確に把握できるようになった効果は非常に大きい。事業の方向性を決断するのもスピーディになりました」と話す。

同社は「アラジンEC」「アラジンオフィス」両システムについて、導入当初からアイルの同じエンジニアに運用・カスタマイズの相談をしている。「アイルの担当者は当社の立場に立って、カスタマイズをしなくても要望を実現できる方法を提案してくれるなど、親身なサポートをしてくれますね」。

今後の展開

現在同社は、消費者向けECサイトのオムニチャネル化も進行中だ。

「まずは直営店舗とECサイトの顧客満足度や利便性を上げ、さらなる『davines』ブランドのファンの獲得、そして将来のデータ構築の基盤につなげていきたいと思っています」と手塚社長。停滞することなく業務改革を進めていく同社。時代に合わせた業務環境を都度実現していけるよう、今後もアイルは的確な提案とシステム整備で支援していく。

※ 記事中の固有名詞・肩書などは、記事作成当時のものです。