2025年の崖とは？経産省のDXレポートが示す問題と対策方法をわかりやすく解説

2025年の崖が示す現状の課題とその理由

では、「2025年の崖」とはどのような課題のことを指し示しているのでしょうか。

レガシーシステムの老朽化と複雑化

2025年の崖は、企業の基幹システムがレガシーシステムに依存していることから生じる問題を指摘しています。レガシーシステムとは、オフコンと呼ばれる事務処理に特化した小型のコンピューターや、開発から長い期間が経過しているフルスクラッチ・フルオーダーメイドのシステム、サポート切れが迫っているパッケージシステムのことです。
これらのレガシーシステムは時間の経過とともに老朽化し、度重なる改修によって複雑化・ブラックボックス化しています。その結果、運用コストが増加し、システムの改修やDXの実現が困難になることが懸念されています。また、新しい技術を導入するためのIT投資も自ずと制限され、中長期的には競争力の低下につながる可能性があります。

基幹システムのブラックボックス化

上述のレガシーシステムに限らず、多くの既存の基幹システムはブラックボックス化しているため、その内部構造やデータフローを完全に理解している人材が限られています。この状況は、新たなシステムを導入する際の障害となり、デジタルトランスフォーメーションの妨げとなります。
システムがブラックボックス化することで、データ活用が難しくなり、企業の競争力や効率性を低下させる恐れがあります。この問題を解決するためには、システムのオープン化や標準化を推進し、透明性の高いシステム構築が求められます。

IT人材の不足

もう一つの重要な課題は、IT人材の不足です。経済産業省のDXレポートでも指摘されているとおり、2025年には約43万人のIT人材が不足すると予想されています。この不足は、特にCOBOLなどの古いプログラム言語を扱うことができる人材の減少に顕著であり、基幹システム刷新の妨げとなっています。また、デジタルトランスフォーメーションを進めるために必要なAIやデータ分析スキルを持つ人材も同様に不足しており、企業が迅速にデジタル化を進める上での大きな障害となっています。

2025年の崖の克服を阻む要因とは

2025年の崖に対して危機感を持っている企業は多いものの、対策を講じられていない企業も多いと言えます。その背景には、以下のような要因があります。

レガシーシステムの存在

2025年の崖を克服する大きな障壁として、レガシーシステムの存在が挙げられます。これら旧式システムは複雑化しており、新たな技術の導入を妨げることが多いです。運用コストが高く、維持するための資源が多く割かれるため、基幹システムの刷新に必要な投資が十分に確保できないという問題があります。このような状況ではDXの前段階である「デジタライゼーション」が進行しにくく、会社全体の競争力にも影響を及ぼします。

IT人材確保の困難

次に重要な要因として、IT人材の確保が難しいことが挙げられます。企業が2025年の崖を克服するべくDXを推進するためには最新技術やシステムへの深い理解を持つ人材が必要ですが、少子高齢化の影響でさまざまな業種・業界で人手不足が起きており、IT業界でも人材の需要が供給を上回っています。特に、高度な専門知識を持つエンジニアやデータサイエンティストの確保が困難なため、多くの企業が採用競争に苦しんでいます。
また、既存社員のスキル不足も課題で、適切なトレーニングを実施できる環境を整えることが求められています。これらの問題を解決するためには、外部リソースの活用や教育機関との連携、長期的な人材育成計画が不可欠です。

経済的負担とリソースの限界

最後に、経済的負担とリソースの限界が2025年の崖を乗り越えるための障害となっています。既存のデジタル基盤を維持するためのコストが圧迫し、新たな取り組みへの投資が難しくなる状況です。特に中小企業においては、限られた資金や人材を有効に活用し、基幹システムの刷新やDXを進めるための戦略が求められています。これらの問題を解決しなければ、DXの成功、ひいては2025年の崖の克服は遠のいてしまうでしょう。

2025年の崖を解決・克服する方法

基幹システムの刷新によるデジタルトランスフォーメーション

2025年の崖を克服するためには、まず基幹システムの刷新が必要です。古いレガシーシステムは運用コストが高く、新しい技術の導入を阻む要因となっています。現行システムを最新の技術に置き換えることにより、企業の競争力向上につながります。これにより、DXの推進が促進され、デジタル化社会への適応が可能になります。

DX人材の育成と確保

前述の通り、古いプログラムに習熟した人材の減少やAI・データ分析スキルを持つ人材の需要が増しているため、DX人材の育成と確保が不可欠です。経済産業省もDX推進ガイドラインの中で人材育成を推奨しています。このためには、新たなITスキルを持つ外部の人材を積極的に採用するだけでなく、従業員の再教育（リスキリング）を進めることも必要です。

クラウド技術の活用

クラウド技術は、2025年の崖を克服する重要な要素の一つです。クラウドを活用することで、企業は柔軟なITインフラを構築でき、必要に応じてリソースを迅速に拡張することが可能になります。これにより、コスト効率を高めつつ、最新の技術を利用したサービス提供が可能となります。クラウドへの移行は経済損失のリスクを軽減し、DX促進を加速させる手段として注目を浴びています。

2025年の崖対策としてDX推進するためのポイント

適切なDX推進指標の活用

2025年の崖を乗り越えるためには、企業がDXの進捗状況を定量的に把握し、適切なアクションプランを策定することが重要です。そのための指標として、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が作成した「DX推進指標」が役立ちます。この指標は、企業のデジタル化の現状や課題を客観的に評価し、経営層の意思決定を支えるためのフレームワークとして設計されています。

特に、基幹システムの刷新や業務プロセスの見直しを進める際、指標の中で示される「デジタル活用の成熟度」や「DX推進の戦略性」などの評価軸を活用することで、自社が重点的に取り組むべき領域を明確にできます。また、これらの評価結果を基に、経営層と現場が共通の認識を持ちながら具体的な施策を検討することで、DX推進をスムーズに進めることが可能になります。

※参考：DX推進指標のご案内 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

デジタルガバナンス・コードの理解と実践

デジタルガバナンス・コードは、デジタル技術の活用が急速に進化している現代の中で、企業が持続的に価値を向上させるために経営陣に求められる行動指針をまとめたものです。企業価値を高めるために経営者が実施すべき具体的な取り組みが示されています。
経済産業省が令和2年に策定し、およそ2年に1度のペースで改訂されています。

DX経験のある担当者がいない場合などにおいて、DXを推進する際のガイドラインとすると良いでしょう。指針を持つことにより、全社的な目標の共有や透明性の確保が促進され、DXの取り組みがより効率的かつ効果的に進められるようになります。

※参考：デジタルガバナンス・コード （METI/経済産業省）

ユーザー企業とベンダーの協力関係構築

「2025年の崖」を乗り越えるためには、ユーザー企業とITベンダーがより良好な関係を構築することが重要です。レガシーシステムからの脱却においては、現状の課題点を洗い出した上で経営管理や現場の業務を最適化するといったきめ細かい調整が必要となるため、透明性の高いコミュニケーションが欠かせません。両者が密接に連携することにより、新技術の導入やITプロジェクトの展開が円滑に進み、効果的かつ効率的な基幹システム刷新が可能になります。ユーザー企業とベンダーとの協力関係の強化は、DX推進の鍵となります。

まとめ

「2025年の崖」を克服するためには、日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、基幹システムの刷新を進めることが不可欠です。経済産業省のDXレポートでも指摘されているように、老朽化したレガシーシステムを使い続けることが新しい技術の導入を阻み、企業の競争力を弱める要因となっています。レガシーシステムを始めとした諸問題が解決されない場合、年間で最大12兆円の経済損失が予想されるため、企業は早急に行動を起こす必要があります。

「2025年の崖」は、2025年を過ぎれば自然と解決する類のものではありません。日本国内の企業一社一社が継続的に取り組んでいく必要がある命題です。業種・業界を問わず、企業が積極的にDXを推進し基幹システムを見直すことが必要不可欠となります。
デジタル化の波に乗り遅れ、崖の上へと追い詰められる前に、行動を起こすことをおすすめします。