食品業界システム導入事例：液体調味料の開発・製造・販売｜株式会社マナ様　システム導入事例

本社と工場で情報を一元管理。
システムでの賞味期限管理により業務時間を短縮。

導入の背景

自社開発システムの不安と、非効率な業務が課題。

株式会社マナは、たれ・ドレッシングなど液体調味料の開発から製造までを自社で行っている。1970年の創業以来、食品メーカー、外食チェーン、スーパーマーケットなど様々な業種のOEM生産を請け負ってきた。2002年、京都府亀岡市に工場を設立し生産体制を確立。味の差別化によって付加価値の高い調味料を顧客に提供し続けている。

事業規模が順調に拡大する中、機能を随時追加しながら当時の業務システムの運用を続けていたが、社内では様々な問題が目立つようになってきていた。本社では6つものパッケージシステムが稼働し、そのうちいくつかは対応OSのサポートが終了予定。また、工場で使っている生産システムは社員が独自に構築したもので、本社システムとも連携できない。こういった仕入、売上、会計システムの分散により、二重入力などの非効率な業務が多く発生していた。システム全般を、一人の社員に依存する体制にも不安を抱いていた取締役営業部長の井伊均斗氏は、担当社員の退職をきっかけに社内システムの全面的な見直しに踏み切った。

導入の決め手

中小企業・食品業に特化したシステムと、サポート体制に安心感。

新しいシステムに求めたのは、パッケージシステムであることと、トラブル時に迅速に対応してもらえる体制があること。価格も大きなポイントだった。パッケージシステムを条件としたのは、オーダーメイドシステムと比べて一般的に完成度が高く、トラブルが起こりにくいとされるから。基幹システムが停止すれば業務に大きな支障をきたす可能性がある。そのため、万が一の事態に備えたサポート体制も重視したいと考えた。しかしサポートサービスは手厚くても、大手企業向けの高価なシステムにはとても手が出ない。そこで、中小企業向けに特化したアイルの「アラジンオフィス」を候補に挙げた。パッケージをベースに必要な部分だけをカスタマイズすることができるため、コストも抑えられる。OAスキルの高くない社員に対して、日常的に支援してくれるサポート体制も申し分なかった。

さらに食品業界へのシステム導入に関するノウハウの豊富さでは、他社と比較にならなかったという。決め手となったのは、よく知っている取引先の調味料メーカーで導入した実績があったこと。液体調味料の製造工程では管理面で特殊な考え方が必要となるが、同業の事例があるなら大丈夫だと安心できた。

導入の効果

在庫の一元管理と賞味期限管理を実現。

2013年6月に「アラジンオフィス」を導入。導入によって、課題であった本社・工場間のシステムの一本化が実現した。「これにより、工場では様々な面で業務効率化が図れた」と語るのは工場責任者の横山良成氏だ。「在庫情報を共有できたことで、頻繁にかかってきていた本社から工場への問合せはほとんど無くなった。さらに、本社の販売情報を工場側で確認できることは、原価を算出する上で非常に参考になっている」と話す。

またロット管理機能により、これまで手書きで行っていた賞味期限の管理をシステム化することもできた。分散していた業務が統合でき、システム上の商品データに対して賞味期限情報がひも付いた。「現場に行って確認しなくても、事務所で在庫の状況を把握できるのは便利。チェック機能が強化され、ミスにも気づきやすくなった」と横山氏はほほえむ。賞味期限管理の効果は月末在庫の正確化や、棚卸作業の効率化など様々な業務において現れている。

システムを通して社内のルールを統一。

一方で、慣れないうちは以前とのギャップに苦労することも少なくなかった。必要な機能を好きなように追加して作っていただけに、以前のシステムの使い勝手は悪くなかったという。しかし、品質管理課の村上武氏はこう振り返る。「以前のシステムは先のことを考えず、個々の要望通り無制限に作っていた。今のように考えて工夫する癖がなく、同じような機能や帳票がやたらと多かった」。「アラジンオフィス」では機能が整理され、つじつまが合わない登録をするとエラーが表示されるなど、データの整合性が保てる仕様になっている。このメリットは大きいと村上氏。「入力漏れや誤りがなくなり、書式も統一できた。システムを通して社内にルールを浸透させやすくなった」と語る。

実績データや豊富な機能を使いこなす。

「初めは画面レイアウトなど、以前のシステムとの違いに戸惑いもあったが、慣れるにつれてどんどん仕事が早くなってきている」と村上氏。横山氏は「使っていない機能も少しずつ活用していきたい。現在はマスタ情報の充実化を進めている。整備できれば、商品の画像や顧客ごとの特徴なども簡単に事務員に共有できる」と話す。システムの標準機能を使いこなすことで、進歩できる余地は大きいと感じているそうだ。「特に、実績表については機能が豊富。以前は実績データを活用するという発想自体がなかったが、期間別・商品別・得意先別など様々な切り口での分析も可能になった」と井伊氏も期待を込めて語った。

今後の展開

インターネットの隆盛により卸売業と消費者の直接取引が増加している。すでに自社サイトでの直販体制を築いた同社も、業界の動向に注目しているという。基幹システムとともにWebシステムにも精通しているアイルの力を借りながら、成長の基盤を維持していきたいと考えている。

※ 記事中の固有名詞・肩書などは、記事作成当時のものです。

（2014年7月21日/食品産業新聞にて掲載）